【運用者特別レポート】アライアンスバーンスタイン米国成長株投信の今後の展望(2024年3月)

こんにちは。かわ吉です。

アライアンスバーンスタインより連日レポートが発行されている。

ネタ切れの私としては非常にありがたいというのは内緒。というか周知の事実。

とはいえ最近のアライアンスバーンスタインのレポートは本質的で分かりやすいものが多い。

先日のレポートもホルダーには絶対に読んで欲しい内容だった。このファンドの投資戦略は伸びるセクター＆伸びる企業に投資するもの。めちゃくちゃ良かった。

もちろんこのレポートみたいに参考になるものもあればならないものもある。

ただ運用会社がレポートを発行するということは少なくとも何か伝えたいメッセージがあるということ。

もしかするとそれを読むことでホルダーの安心に繋がるかもしれない。それにより長期保有が継続できてより多くのリターンを受け取ることができる。かも。

もちろん運用会社は前向きなことしか言わない。後ろ向きなことを言って解約されると運用会社の売上が減っちゃうから。だからそのあたりは少し割り引いて見る必要はあるけど。

少なくとも読まないよりは読んだ方がいい。でもわざわざ運用会社のHPに飛んでまで読むのは大変。ということで、かわ吉ブログのネタにさせてもらっている。運用会社のHPに飛ぶより、かわ吉ブログの方が飛びやすいはず。いつもありがとう。

ではレポートの内容を整理していく。今回は、アライアンスバーンスタイン米国成長株投信の運用者に直接聞いていくスタイル。

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今後の米国経済をどう見ているか

結論：個人消費が底堅いなかインフレも沈静化に向かっており、米国経済が下振れする可能性は低いとみている

2024年の米国経済については、個人消費が堅調に推移していることと、インフレが着実に沈静化へ向かっていることから、下振れする可能性は低いとみている。消費が堅調な背景は、賃金が底堅く推移していることに加え、コロナショック以降の株価上昇などによる資産効果が消費者心理を下支えしているためだとみているから。一方、インフレについては、コアインフレに占める割合が最も高い、家賃の上昇が鈍化しつつあります。実際に、個人消費支出（PCE）コアデフレータに目を向けると、着実に低下していることが見てとれる。

今後の米国株式市場の展望とポイントは？

結論：マグニフィセント7から他の銘柄にも物色が広がるなか、個別企業の分析がより重要となる

米国株式市場は、2023年に株式市場の資金がM7へ一極集中したことから、ファンダメンタルズが良好でも割安に放置されている
銘柄が多く存在する。したがって、今後はM7以外のファンダメンタルズの良好な銘柄に物色が拡大するとみている。
こうした環境下では、個別企業のビジネスを徹底的に分析し、今後の持続的な成長に期待できる企業を見極める重要性が高まる。このような“持続的な成長企業”の一例として、昨年組み入れを開始した『ルルレモン・アスレティカ』を紹介する。

足もと注目している投資機会は？

結論：人工知能(AI)。AI関連の半導体やインフラ提供者だけでなく、AIを活用して商品やサービスを進化させることで成長が見込まれる企業に着目している

足もとの投資機会として、AIの活用拡大に注目している。今後AIはさらに普及するとみており、ハードウェアや半導体を製造する企業だけでなく、より高度なデータ分析を行うクラウドの需要が拡大することが見込まれる。また、AIの普及はIT関連企業以外にも波及するとみており、AIを活用することで商品やサービスを進化させ、今後の成長が見込まれるIT関連以外の企業にも注目している。ここからは、こうした観点から当ファンドで組み入れを行う2銘柄について紹介する。

足もとの米国株式市場のリスクは？また、2024年後半の米国大統領選挙が株式市場に与える影響は？

結論：インフレの動向が主なリスク要因。大統領選挙については、株式市場に与える影響は限定的と見ている

リスク要因としてはインフレの動向が挙げられる。インフレは緩やかに沈静化へ向かいつつあるが、私たちはそもそもインフレなどの外部環境に左右されにくい、“持続的な成長企業”を厳選することが重要であると考えている。
インフレに左右されにくい企業の例として 、当ファンドが組み入れる『チポトレ・メキシカン・グリル』というメキシコ料理のファストフード・チェーンを運営する企業を紹介する。同社の高品質かつヘルシーな商品は、健康志向の消費者を中心に一定のニーズがある。実際に2021年以降のインフレ進行時には値上げを行ったが、消費者に受け入れられ売上／利益を伸ばしてきた、いわゆる「価格決定力」のある企業だ。したがって、今後インフレ率が高止まりした場合でも、同社の商品は引き続きニーズを保つことができるとみている。
一方、インフレ率が予想以上に早いペースで低下するケースでは、以前のように賃金が上がらなくなる環境下、値下げを行わないと消費者の需要を維持できない企業が現れることも想定される。こうしたケースでも健康志向が強い消費者のニーズに支えられている同社の売上／利益への影響は限定的とみている。

大統領選挙については、選挙戦が近づくにつれ、候補者による発言やパフォーマンスなどにより、株式市場の変動性は高まるとみている。ただ、過去を振り返ると、選挙が米国株式市場のパフォーマンスに長期的な影響を与えたことはない。また近年の共和党と民主党は、内部で党員同士の意見の相違が大きく、一枚岩になれていない状況。このような状況では、どちらの政党が政権を担ったとしても、現状の政策が急転換することは考えにくいため、株式市場に与える影響は限定的とみている。

まとめ

米国株式市場は足もと、M7への一極集中状態から、他の銘柄にも徐々に物色が広がりつつある。こうした環境下においては、“持続的な成長企業”に魅力的な株価水準で投資を行うチャンスとみており、市場全体への投資ではなく、銘柄を厳選するアクティブ運用の優位性が一層高まると確信している。

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是非参考にしてほしい。

以上お役に立てれば幸い。