こんにちは。かわ吉です。
4月のアライアンスバーンスタイン米国成長株投信C・Dコースの分配金が報告された。
4月は隔月決算型であるEコースも決算。Eコースは年間分配金はC・Dコースよりも少ないがNISA対象のため、税金対策にはなる。
とりあえず4月の分配金実績は以下。
ちなみに3月の分配金実績は以下。
Dコースは11カ月連続の分配金となった。しかもついに400円に乗った。分配方針とは若干ずれを感じるが、もらえるものをもらっておこう。
Cコースも4か月連続の100円。安定はしてきたけどもう一段伸びて欲しい。
Eコースは300円で前回と比較すると100円の増配。徐々に無視できない存在になってきた。
いずれのコースも順調に推移。
とりあえず4月もアライアンスバーンスタインよりレポートが発行されているので内容をまとめていく。
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2024年3月の運用状況
3月の運用状況についてまとめる。相場全体だけではなく、このファンドの細かい動きについても把握することは大切。
以下はアライアンスバーンスタインのレポートから引用。
◆市況
米国株式市場において、S&P500株価指数は上昇（米ドルベース）。堅調な企業決算や利下げに対する楽観的な見方などを背景に、月を通じて堅調に推移。米連邦準備理事会（FRB）による年内3回という利下げ見通しが維持されたことやFRB議長によるハト派発言が好感され、主要株価指数が最高値を更新した。
当月末のS&P500株価指数（配当金込み）は、前月末比+3.8%となった。ラッセル1000グロース指数のパフォーマンスは、同+2.5%、ラッセル1000バリュー指数は、同+5.4%となり、グロース株のパフォーマンスはバリュー株を下回った。（指数は全て米ドルベース）
米ドル円相場は、前月末比で円安米ドル高。上旬は、日銀による金融政策の正常化観測や米国の利下げ観測の高まりから、円高米ドル安となった。中旬には、FRBによる利下げ開始時期の先送り観測に加え、日銀が大規模緩和の解除を決定したものの緩和的な金融環境維持を示したことから、円安米ドル高に転じた。その後月末にかけては、日銀による為替介入観測からほぼ横ばいで推移。月末の基準価額の算定に使用するレートは1米ドル＝151円41銭となった。
■運用状況
Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし）、Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型、Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型、Eコース隔月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型の基準価額は、それぞれ前月末比で上昇した。いずれのファンドも、保有証券の株価上昇がプラス要因となった。
Ｂコース（為替ヘッジなし）、Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型、Ｅコース隔月決算型（為替ヘッジなし）については、円安米ドル高もプラス要因となった。また、3月はいずれのファンドもそれぞれのベンチマーク*を下回るパフォーマンスとなった。
ベンチマークとの相対比較では、情報技術セクターや資本財・サービス・セクターの銘柄選択などが主なプラス要因となった。一方、ヘルスケア・セクターや金融セクターの銘柄選択などはマイナス要因となる。個別銘柄では、エヌビディア（情報技術）、コパート（資本財・サービス）、エドワーズライフサイエンス（ヘルスケア）などがプラス要因となった一方、ルルレモン･アスレティカ（一般消費財・サービス）、ゾエティス（ヘルスケア）、アイデックス・ラボラトリーズ（ヘルスケア）などはマイナス要因となった。
当月は、ユナイテッドヘルス・グループ（ヘルスケア）、エヌビディア（情報技術）などを一部売却した。
〇今後の見通し
米国では、インフレは緩やかに沈静化に向かっており、個人消費は底堅く推移しているものの、与信市場のタイト化などの影響が予想され、経済見通しは依然不透明。個人消費は今後1年でピークアウトする可能性が高い一方、企業が販売量の減少を補うために価格を引き上げる余地は限定的と思われる。こうした局面では、強い価格決定力をもち、利益率の維持や改善ができる企業の優位性が高まると考える。引き続き、革新的な商品やサービスを提供することで、外部環境に左右されにくい独自の成長要因をもつ「持続的な成長企業」に投資することで長期的に安定したリターンを創出することを目指す。
米国大統領選挙の中で君たちはどう生きる？
2024年は米国大統領選挙の年。
選挙の主な日程は以下。
この日程の中で特に重要な日は、最も多くの州で予備選挙と党員集会が開催される3月5日のスーパーチューズデー。ただ、この後も予備選挙は6月まで続く。そして夏ごろには共和党と民主党が全国大会を開催し、それぞれの党の大統領候補と副大統領候補を正式に指名し、各党は党綱領を作成する。そして秋ごろには、選挙運動が活性化し、大統領討論会が開催。その後、2024年11月5日に大統領選挙が行われる。そして、来る12月17日に正式に投票を行い、2025年1月20日に新政権が発足。ややこいけどざっくりとした流れは以上。
投資家は大統領選挙の年にどのような投資行動を取るべきか？
結論、投資家は大統領選挙の結果なんか気にするなということ。なぜなら不確実性の高い大統領選挙も終われば市場への影響度は下がるから。つまり、大統領選挙が終われば、市場は再びファンダメンタルズに焦点を当てて動き始めるから、1つのイベントに山張って投資なんかするんじゃねぇってこと。
大統領選挙に関連して市場のタイミングを上手く図ることでリターンを狙う投資戦略は危険。直近2回の2016年と2020年の大統領選挙はその典型例。
2016年11月9日には、選挙結果が出始めるにつれ先物市場は急落したが、その結果が確定したその日の市場は1.1％高で終了した。2020年は大統領選挙後には株価は大きく上昇した。
投資家の中には、選挙の不確実性がなくなるまで静観したいと考えている人も多いが、通常、市場の反発は投資家が市場に戻るよりも早く起こる傾向があるから、投資機会を逃してしまうリスクも高い。
ようは、1つのイベントに山を張って切った張ったなんかせずに優良銘柄を保有してドンと構えておけばOKということ。
つまりは、アライアンスバーンスタイン米国成長株投信のような優良アクティブファンドを保有しとけばOKということ。
継続保有でOK
大統領選で浮き沈みがあってもそもそも中身が良い銘柄であれば回復するのも時間の問題。他社と差別化が図れている優良企業の株価は、落ちても再浮上してくる。そんな株式の詰め合わせパックがアライアンスバーンスタイン米国成長株投信。
とりあえずアライアンスバーンスタイン米国成長株投信C・Dコースは質の高いインカムを狙うには最適なファンドであることは間違いない。
質が高いインカムを狙える理由は、これらが予想分配金提示型だから。予想分配金提示型は、基準価格に応じて受け取れる分配金が決まる仕組み。この仕組みのお陰で、投資元本を切り崩して分配金を出すたこ足分配を避けることが可能。
ただこのファンドを含めて予想分配金提示型は、信託報酬等の運用管理コストが高い傾向があるんだ。
運用期間が長期になればなるほど高いコストは収益を圧迫してしまう。ジリ貧必須。
だから運用管理コストはなるべく低く抑えたい。ただ、運用管理コストはファンドごとに決められているので投資家が自由に決めることはできないんだ。しかし、このファンドを保有する証券会社を工夫することで、高いコストの一部の還元を受けることが可能。
その証券会社とは松井証券。なぜなら松井証券には、『最大1％貯まる投信残高ポイントサービス』があるから。
このサービスは、松井証券で投資信託を保有するだけ、最大残高の1％のポイント還元を受けることができる。
たとえば、アライアンスバーンスタイン米国成長株投信Dコースを松井証券で保有すると、年間0.75％のポイント還元を受けることができる。これにより、実質1％程度の運用管理コストでアライアンスバーンスタイン米国成長株投信Dコースを保有することが可能。素晴らしい。
さらにこのサービスはインデックスファンドにも適用される。還元率は下がるが、運用管理コストがバリ安のインデックスファンドもポイント還元の対象だから、投資信託を運用するなら松井証券を絶対に活用すべき。インカム投資家必須証券会社。
是非、活用を検討してほしい。
運用管理コストを下げることも大切だが、固定費を抑えることも同じくらい大切。いやそれ以上に大切。
ただ、全てを節約すると幸福度が下がる。食費や娯楽費がその最たる例。だから、節約するなら、幸福度が下がらない固定費を見直すべき。具体的にいうとそれは住宅ローン。
住宅ローンの金利を見直すだけでトータルで200万円以上返済額を抑えることが可能。検討しない手はない。ただ住宅ローンの借換は非常に手間がかかるのも事実。
しかし、あるサービスを活用すれば住宅ローン借り換えに掛かる手間を半分以下にしてくれる。詳細は以下の記事。
