こんにちは。かわ吉です。
今月の11日にNY証券取引所の中国通信大手3社の上場廃止が決定しました。
上場廃止の決定は昨年末にいったん決まったが、4日に上場維持の方針に転換し、さらに6日に上場廃止の方針を再び決定するなど、方針が二転三転したことからマーケットは混乱しました。
11日にNY証券取引所で上場廃止の決定をされたのは中国の通信大手3社です。
①チャイナテレコム
②チャイナモバイル
③チャイナユニコム
この3銘柄の取引を停止しました。
なぜ、中国通信大手3社の取引が停止されたのでしょうか？？
それは、アメリカ投資家による『中国軍関連企業』への投資を禁止する大統領令による措置のためです。
年明け以降、上場廃止か維持か二転三転したことで株価は乱高下しました。
6月にアメリカ国防相は、「米国で活動する共産主義の軍事企業」リストを初めて公開して対象企業には、中国通信大手3社の親会社を含む35社が認定されていて、子会社も含むとされています。
これによりアメリカ投資家はリストに入った個別銘柄やファンドに投資することができなくなるほか、すでに保有している持ち分についても今年の11月までに売却しなければなりません。
そのため中国通信大手3社の株価は、上場廃止を織り込むように低下しています。
チャイナテレコムは50％安、チャイナモバイルは46％安、チャイナテレコムは53％安と半値程度暴落しました。
ただし、配当利回りはチャイナテレコムが6.1％、チャイナモバイルが7.6％、チャイナテレコムが3.5％とかなり高配当になっています。
配当狙いの投資家にとっては投資妙味があると言えますね。
また悪材料出尽くしから、短期的には株価の反発も期待できるので投資家はキャピタルゲインとインカムゲインの両取りが期待できます。
そして恐ろしいのが、アメリカ政府はアリババ、テンセント、バイドウの3社に対して投資禁止の対象銘柄に追加しない方針を固めたようです。
もしこの3社が『中国軍関連銘柄』リストに追加されれば中国ETFや新興国ETFに甚大な影響を及ぼす可能性があります。
たとえば、iシェアーズ中国株ETF（FXI)のポートフォリオはテンセントが8％、アリババが7％占めるなど2銘柄で15％を占めることになります。
この3社がリストに追加される可能性が0でない限り、この3社のウエイトが高いETFは堅実な投資家は買うのを控えた方が良いと思います。
個人的には、VWOに投資をしていますが、このETFもテンセント・アリババでポートフォリオの8％程度を占めるので要注意かもしれません。
全体の20％程度であればVWOなどの新興国ETFも一部組み込んでも面白いかもしれませんね。
ではまた
参考書籍はこちら↓