【見通しは明るい？！】経済成長・インフレ率・金融政策の現状と見通しは？？

こんにちは。かわ吉です。

アライアンスバーンスタインより、各国の見通しをまとめたレポートが発行されました。

投資をする際に、現状と今後の見通しを把握しなければ自分がどこにいるか分からなくなり非常に不安になります。

不安になると、相場が大きく変動する局面で狼狽売りをし、想定外の損失を被るリスクが高まります。

そのように考えると、現状と今後の見通しを理解することは、狼狽を売りを防ぎ、あなたの投資パフォーマンスを向上させてくれます。

だから、投資をしている限り、大きな失敗をしないためにも現状と今後の見通しを把握しておきましょう。

今回はそれについて役立つ記事となっております。内容も簡潔にまとめられていますので、さらっと読めると思います。隙間時間にどうぞ。

ちなみに世界景気を経済成長・インフレ率・金融政策の3つに分けてバロメーターにすると以下になります。

これを把握するだけでもメンタルは少し安定すると思います。

この記事が読者の資産運用の一助になれば幸いです。

ではいきましょう。

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米国の見通し

• 米国経済は、2023年3月に生じた銀行セクターの混乱など数多くのショックに対し予想を上回る抵抗力を示してきた。
  堅調な労働市場が実質所得を押し上げているほか、コロナ禍の最中に増えた貯蓄が消費を下支えしている
• インフレ率は徐々に低下する公算が高まっている。財価格の上昇率はすでに平準的なレベルに戻っており、今後は
  サービス価格の動向がカギを握る。財価格急騰の主な要因がサプライチェーンの混乱であったのに対し、サービス価格は労働市場との関連性が高い。したがって、労働市場が十分減速するまでは、米連邦準備制度理事会（FRB）は
  インフレ圧力が持続的に低下したという確信は持てないであろう
• 労働市場が軟化するまでは、FRBは政策金利をより長期にわたり高水準に保つ可能性が高い。ABでは、FRBが7－9月
  期に追加利上げを行うことをABの見通しに加えたほか、10－12月期にも利上げを行う可能性も高まってきたと見ている。
  景気や労働市場が底堅く推移していることは、追加利上げが単に可能であるのみならず、適切な期間内にインフレ率を目標に近づける上で必要にまでなっていることを示している可能性がある

ユーロ圏の見通し

• 欧州は過去数四半期にわたりわずかながらマイナス成長となったが、労働市場は堅調で他の景気指標もおおむね安定して推移しており、ウクライナ情勢の影響に対し予想外に健闘している
• 景気安定と引き換えに、インフレが進行している。インフレ率は峠を越したように見えるが、それは確実ではなく、低下のペースも不透明である。ABでは、欧州中央銀行（ECB）は7－9月期にも金利を引き上げると予想しており、その後も追加利上げの可能性があると見ている。経済成長にも責任を持つFRBとは異なり、ECBの法的なマンデートは物価安定のみであるため、利上げ終了に至るまでの距離はより長い

日本の見通し

• 日本銀行（日銀）は、年初に「イールドカーブ・コントロール政策」を微調整して以来、現状維持のスタンスを継続している。
  日本ではまだインフレがインフレ目標と整合的な水準で定着したわけではないことから、ABではこの方針は正しいと考えている。また、日銀の新執行部が忍耐強い姿勢を見せていることから、ABではインフレ目標が達成される可能性もあると見ている。日銀の緩和的政策が長期化し、引き締めに転じた他の中央銀行とのギャップが拡大する中、円は軟調な推移が続くと見られる

新興国の見通し

• 中国経済は、ゼロコロナ政策終了後の景気回復が急速に勢いを失い、予想を下回る推移となっている。長期的な
  成長率低下の過程にあることや、主要貿易相手国との関係悪化などは、今後も景気回復局面において制約となる可能性がある。それでも、2023年後半には財政面で景気刺激政策が打ち出される可能性があり、年間成長率は政府目標の5.0－5.5％近辺に収まると予想される
• 金利引き上げ局面では、新興国が先進国に対し先行したため、新興国通貨はおおむね安定的に推移した。しかし、今後金利引き下げに転じる際には、米国金利がすぐには低下しない見通しであるため、より繊細なかじ取りが必要になる。
  そうした中、各国の経済成長率と対外収支の重要性が高まると見られる。ラテンアメリカやアジアの一部では力強い兆候も見られ、個別国リスクの見極めが重要性を増している

まとめ

今回の内容を簡潔にまとめると以下になります。

以上、お役に立てればうれしいです。