こんにちは。かわ吉です。
税金ってできるだけ払いたくないですよね。
税金対策したいんですけど、サラリーマンにできる節税って限られているんですよね。
とはいえ、節税ってどのようなものがあるのだろうと思い調べてみました。
そこで、本日はおすすめ節税ランキングをまとめてみようと思います。
10位 所得控除
所得の計算過程で収入を減らすのが所得控除です。
収入が減少すれば、税金も同じく減少します。
税金を安く抑えるには、経費を増やすか、控除を増やすかしかありません。
サラリーマンは、基本的には経費という概念がないので控除を増やすしかありません。
具体的には、配偶者控除や生命保険料控除などがこれにあたります。
9位 医療費控除
これは、医療費が年間10万円を超えると超えた部分が控除＝節税になります。
世帯全体の医療費の支払いを1人にまとめることもできるようです。
どこまでが医療費として認められるのかがポイントで、保険適用の有無や支払先が病院かどうかなどは関係ありません。
しっかり領収などで支払った医療費を確認してみると良いかもしれません。
8位 年金の遡り納付
年金の支払いは、社会保険料控除になります。支払った年の控除になります。
万が一、滞納があった場合は2年遡って納付することができます。
なので所得が多い年に遡って支払えば節税になるかもしれません。
7位 投資を節税にする
通常の株式投資では、支払った投資のお金は経費や控除にはなりません。
一方、iDeCoや小規模企業共済は控除になるんです。
ただ60歳までは引き出せないなどの条件はあります。
iDeCoは純粋な投資で、小規模企業共済は一定期間支払えば元本保証です。
6位 住宅ローン控除
マイホームを持っているなら最強の節税です。
これは経費でも控除でもなく、税額控除なのでインパクトが大きいんです。
最大40万円までの税金を減らすことができます。
平均的なサラリーマンであれば所得税が０になるくらいのインパクトです。
初年度は確定申告が必要になりますが2年目以降は、年末調整でOKです。
大前提としては、『マイホーム』がないとダメなので誰でも節税ができるわけではないんです。
5位 経営セーフティ共済
中小企業や個人事業主において取引先が倒産したことで資金繰りが悪化などした場合に借入ができる制度です。
掛け金の10倍までの借り入れができます。
しかも掛け金は控除できますし、40か月以上支払えば元本保証です。
年払いもできるようですから、利益が大きく出た年は、年末にまとめて支払えば大きな節税になる可能性がありますね。
4位 開業費
個人事業主やフリーランス必見です。あとはこれから個人事業主やフリーランスになろうと考えている人も必見です。
開業前に支払った準備費用を控除することができます。
意外と知られていないようです。
② 専従者給与
青色申告の1つです。
家族に給与を払うことができます。しかもそれが経費になります。
通常は、届け出が必要であり、家族に給与を支払うのって意外と難しいらしんです。
世帯からお金は減っていないのに世帯主の税金は安くなるって最高ですね。
でも反対に注意点も多くて、専従者は他でアルバイトやパートをしてはいけないなどの条件もあります。
2位 副業
税金を減らすのは経費と控除です。サラリーマンには経費という概念はありません。
副業で得た収益には社会保険料がかかりません。
だから、給与と副業で同じ年収を稼いだとすると、社会保険料を払わないで済む副業の方が、手取りは多くなります。
副業は圧倒的に有利です。
1位 青色申告控除
10万円or55万円or65万円分の経費や控除がふえるイメージです。
税金を抑えるにはいかに引けるものを増やすかが大切です。
これまでは10万円or65万円の2通りしかありませんでした。
10万円は白色申告（簡易帳簿）で65万円は青色申告（複式簿記）で会計ソフトなどを使えばできるようでした。
これからは10万円or55万円or65万円になり、以前の65万円がそのまま55万円にスライドされて、65万円の控除を受けるためには電子申告が必要になりました。
基本的にはマイナンバーカードを使って電子申告をしないといけないと考えていた方が良いですね。
まとめ
様々な節税方法があるんですよね。
サラリーマンであり、賃貸派でもある私が今すぐできる節税は少ないかもしれませんね。
ただ、今後はこのブログなどがしっかり収益を生み始めればできる節税の選択肢も増えることが分かったので早いうちからしっかり税金について学んでおくことは大切ですね。
税金に関するおすすめ書籍はこちら！！ご参考ください。